2022年12月3～4日にオンラインで開催された、DPI日本会議が主催する政策討論集会に参加しました。
DPI日本会議は私たちSAPも加盟している、障害当事者運動の全国組織です。
DPI日本会議 (dpi-japan.org)
今年のテーマは、9月に障害者権利条約による日本への総括所見が出されたことを受けて、「総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めよう！」というものでした。
総括所見を紐解きながら、各分野（権利擁護、国際協力、障害女性、地域生活）での課題やこれからの障害者運動の取り組みが話し合われました。
総括所見についての詳細はこちら↓↓↓
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/crpd/recommendations-for-japan/
特に議論が活発だったのが、障害者施設入所・精神病院入院からの脱施設とインクルーシブ教育、旧優生保護法等による人権侵害からの救済、障害者運動の進め方でした。
集会では「人権モデル」という言葉もたくさん交わされました。
障害者権利条約は国際人権規約(条約)の上に成り立っています。
それは権利条約の前文で「障害者が全ての人権および基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要」と明文化されていることからも分かります。
また、その他の条文でも何度も「人権および基本的自由」という言葉が繰り返されます。
最後に個人的に注目したことを記します。
マイノリティ×マイノリティに対する差別の交差性、複合性を想起させる因子として、障害女性への差別を取り上げる意義があるということ。
選択とコントロールの自由が「自立」であり、その自立の概念が総括所見の基礎となっていること。
障害当事者や団体同士にもコンフリクトがあり、それこそが多様性と厚みのある障害者運動を生み出していること。
障害者権利条約はまだ16歳。世界中の人たちが協力して育てていく。
この条約を実現するための取り組みの指針はツイントラック・アプローチ。
見込み量の積み上げの障害者施策ではなく、目標達成のための戦略的計画であること。
地域生活のはずが、定員1人の入所施設になってはいないか。
「親なき後」という家族目線ではなく、「本人がどこで誰とどのように暮らしたいのか」を考える。
他にも、とても興味深い議論がたくさんありましたが、長くなったのでこの辺りで。。。
もし最後まで読んでもらえてたら嬉しいです。
栗山由生
